尾鷲市から被災地へ派遣され、支援活動をおこなってきた職員の報告会が行われる。

 東日本大震災の被災地である宮城県からの依頼を受け、県内4市4町の合同で三重県隊として宮城県多賀城市(人口:62,979人、平成22年度国勢調査)の避難所で支援活動を行ってきた尾鷲市職員がその貴重な支援活動の体験を今後の尾鷲市に生かすために、全職員で話を聞く場が持たれた。

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 この報告会は、行政職を対象とした職員研修でもあり午前90人、午後70人が市中央公民館3階講堂に集まった。

 議会へも案内があったことから、小生は午後の部へ参加した。午前の部にも数名の議員が参加していたようであった。

 尾鷲市は1班3人で6班18人(うち、女性職員1人)編成で、5月24日から6月30日までの期間で移動日を含め1班8日間の日程で、避難所となっている多賀城市文化センターで配食、トイレ掃除、ゴミ回収、避難者把握データー管理などを行った。

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 この報告は、派遣された職員を代表して総務課の下村新吾課長補佐と財政課の福山善仁財政・行革係長が行った。なお、多賀城市は5,300世帯余りが被災し187人が死亡ということだったが、仙台港に位置する海岸部の被害は大きいものの市役所が津波から免れたことから、市役所機能が滞ることがなかったことから市民への対応が万全であることが不幸中の幸いだったようである。

 そう言ったことから、福山係長は市民の生命や財産を守るのが市及び職員の責務と改めて主張したいと述べていた。

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 小生、6月定例会の一般質問において、全職員が防災要員たれということと防災意識の向上を岩田市長に提言したが、この東日本大震災を教訓に東海沖地震・東南海沖地震・南海沖地震の3連鎖による津波に対する認識とその時に対する備えを怠ってはいけないということである。


 この報告会の前には、当市と関係の深い陸上自衛隊第33普通科連隊第4中隊の西村憲一中隊長より、岩手県仙台市で復旧活動を行ったことを中心とした講演が行われた。

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 阪神淡路大震災のときは直下型地震で建物が垂直に崩れていて捜査範囲が限られていたが、津波の場合は広範囲の捜査が必要であったことなどを話され、自衛隊としてもこのような大掛かりな連携は初めてのことだと述べていた。

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 何事も次への教訓としなければならない。

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尾鷲市の広報owase7月号が配布されてきた。そして、尾鷲市の標高一覧が添付されていて、今年度、耐震整備設計される輪内中学校のグランドが標高2.9mであった・・・、津波のことをあまり心配していなかったような教育委員さんもいたが、この表を見て何も感じないのだろうか?


Photo:Panasonic DMC-LX3

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  by mikikazu0802 | 2011-07-07 20:09 | ミキカズの活動日記

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