平成27年第1回定例会も、一般質問を行ないました~ 

 3月2日(月)午前10時より本会議が再開され、議案第13号「平成27年度尾鷲市病院事業会計の議決について」と議案第18号「平成26年度尾鷲市病院事業会計補正予算(第3号)の議決について」の2議案に対する質疑を行ないました。
 内容は、平成26年度の収益的収入における医業収入2億3千24万円の減額と同年度の一時借入金残高2億7千万円、平成27年度の一時借入金見込4億5千万円について、そして、これまで説明されてきたリニアック更新事業の実情について問いました。

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                                  会議再開直前・・・

 そして本日は、通告に従い一般質問を行ないました~、質問の内容は・・・

                                  平成27年3月10日(火)

        平成27年第1回定例会 一般質問

                                  7番 三 鬼 和 昭

質問事項及び要旨

1.子育て支援について
 (1)学童保育について
 (2)学童(児童)館の設置について
2.エリアワンセグ放送について
 (1)防災無線としての使用の他に、どのような行政サービスを行なうのか
3.市政運営について

 通告に従い、一般質問を行ないます。
 
 岩田市長は今定例会冒頭の所信表明において、国における「まち・ひと・しごと創生法」の公布とともに、それに伴う「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されたことを受けて、本市においても自ら本部長となり、「尾鷲まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置し、「尾鷲市版総合戦略」の策定に取り組んでいることを述べておられ、同時に、それに関連して、国において創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」により、平成26年度事業として「地方創生先行型」と「消費喚起・生活支援型」による2つの交付金事業として、計16事業が補正予算計上されていることを説明されました。
こういった事業の中にも人口問題や子育て支援に関する取り組みが打ち出されていますが、今回の一般質問を通告するにあたり人口減少対策として子育て支援、及び共働きしやすい環境づくりに観点を置いて問いたいと思います。

 昨年、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した人口推計結果によると、「消滅可能性」のある896自治体に本市も含まれ、国勢調査における、その人口減少率の高さにおいても全国トップ10に掲げられているなど、否(いや)が応(おう)でも悲観せざるを得ないような現状であり、まちの活性化、まちの生き残り、イコール、人口問題として真摯に受け止め、そのための施策の選択こそ肝要ではないかと痛感致しております。

 特に、日本創成会議・人口減少問題検討分科会における本市等の最大の問題として、2040年までの20歳から39歳の女性の減少がクローズアップされています。

 そこで人口減少問題について、最初の質問として「子育て支援について」を取り上げさせていただきました。

 現在、小中学校の耐震整備が完了し、平成26年からスタートした保育園の高台移転整備及び老朽施設の改修整備が新年度から本格的に取り組まれようとしています。

 私はこれまでに、本会議場での一般質問や所管常任委員会において、尾鷲小学校と宮之上小学校の統合であるとか、輪内地区における小中学校の一貫校などや、幼保一体とした施設による保育と教育のあり方を提案等、あくまで子育て環境の新たなあり方を目指した取り組みを、市の健全な財政運用をも考慮し、あくまで前向きな意見として述べてはきていますが、その都度、直接現場にかかわる方々の考え方や方針を尊重したり、或いは国の政策の変更等により、ほとんどが実現はしていません。
むしろ、その時々の首朝の決断の無さかもしれません。

 私の提案は、あまりにも先を読みすぎているのかなぁとの思いが強いのですが、しかしながら、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表したことに対しては、具現的な施策を施すことなく手をこまねいていると、この先10年とか、15年先には、人口減少の兆候が顕著に目に見えてくることは否めませんし、現在の尾鷲市の施策が時代に沿っているのかと考えてしまうことが多々あります。

 地方創生のキーワードである「まち・ひと・しごと」を一言でいえば、人口問題であり地域の存続であります。人がいなくなれば町の活性どころか、住民サービスそのものが低下することが否めません。

 そこで一案として、尾鷲市を住みよいまちにする要素として、住んでいる人にも、移住を希望する人にも、特に、若い人たちの共働き環境を充実させることとし、その主たる施策として乳幼児からの子育て支援とともに、現在の学童保育事業に合わせ小学生の高学年を含め、いわば学童全体を対象とした子育て環境づくりを目指すべきではと考えます。

 本市では、現在、小学1年生から3年生を対象に2か所で放課後児童クラブが開設されていますが、20〜39歳の女性が住みやすい、或いは働きやすい環境こそが、子育てしやすい環境であり、現在、尾鷲に住む子育て世代はもとより、市外から嫁いできたり、一家で移り住む条件として、子育てに安心できる環境づくりこそ、人口減少問題への取り組み施策の一丁目一番地ではと考えられることから、これらの学童保育の受け皿として、児童館的な要素を兼ねた大義の意味の学童館を設置する考えはありませんか。

 特に「学童館」と言葉にした訳は、超高齢化時代においては、高齢者といっても、まだまだお元気な先達のみなさんのお力を借りることもできることから、そういった学童を安心して預けられる、或いは、学業のみならず昔の遊びや地域のお話などや自転車に乗ることや鉄棒など、時には野外保育として岸壁での釣り、そういった多様的な学びができ、夕方までいることができる施設があれば、子育て世代の方々が安心して生産現場で働けるのではないでしょうか。
 そして、そんな子育てができる町ならば、移住しようと考える大きな一因を満たせるのではないでしょうか。

 尾鷲の創生を考えるとき、当然、議会でも議論が始まった地元火力発電所の新たな燃料によるエネルギー供給基地として、まちを活性化させようとする提案も大きなひとつですし、高速道路や熊野古道を活かし、夢古道おわせ、そして国道42号線沿いの民間施設とともに食のまち尾鷲として、併せて、それを象徴させる海岸部への食の拠点の早期実現など、集客観光事業による経済の活性、もちろん、中心市街地と漁業等の基幹産業を主とした、第一次産業が多く占める周辺地区との連携につながる施策が重点的に考えられます。そして、こういった地元経済を活性化させることが主たるテーマであることも当然ですが、兎に角、より住みやすいまちづくり、子育てがしやすいまちづくりを真っ先に進めるべきではと考えます。
岩田市長のご見解を求めます。


 二番目に、「エリアワンセグ放送について」お伺いします。

 同じような質問をこれまでにも行っていますが、平成27年度で端末機(受信機)が全世帯への設置を完了します。防災無線としての運用は十分理解していますが、その他の行政サービスについては、その内容や担当課及び組織をどうするのかなど、全く見えてきません。

 議会においては、現在のテレビ放送がアナログ放送であり、このアナログ方式の放送が本年3月で廃止されることから、今後の議会中継の在り方として、テレビでのデジタル放送を含め議論を行ない、大きくは多額の初期投資費用等の問題と、他方では全世帯にエリアワンセグ放送の端末機(受信機)が配布される等を考慮し、議会中継は本会議と委員会中継をエリアワンセグ放送とインターネットで中継にすると決め、その関連費用が当初予算の議会費に含まれていますが、生中継に関しては防災上の支障がない限り、その時間帯に放送されることは必然ですが、録画放送などは番組的に時間設定が必要となることや、行政サービスを必要な時に呼びかけするだけではなく、定期的に朝の時間とか夕方の時間とかといった具合に放送することが市民サービスの充実であり、そういった時間設定等も決める必要もあるのではと考えられます。

 また、インターネットのホームページへの告知とともに、この放送でどのようなものを案内していくかなど、一定の放送の形を構築する必要があると考えられますが、どのように検討されているのかご説明ください。

 特に、このエリアワンセグの受信機(端末機)を高齢者の方々とか、こういった機器に苦手な方々には、日頃からの使い方を理解していただくことが災害時、或いは緊急時に十分な活用をしていただけることから、一日も早く取り組むべきだと考えますが、この件についても市長のご見解を求めます。


 三番目の質問ですが、当初「市長の政治姿勢について」と書いたのですが、市のトップに立つひとのことを言うのもおこがましいかと、「市政運営について」ということになりましたが、内容的には、さして変わらないような表現かもしれませんが、岩田市長に問いたいと思います。

 今回の尾鷲総合病院におけるリニアック更新事業についても、組織における意思決定や合意形成がシステム化(ガバナンス)されてないことがさらけ出されています。
定例会前に、これまで議論してきた所管の常任委員会に経過等を説明されるとか、少なからずとも、所信表明で述べるとかが市民のみなさんへの告知としても必須ではなかったかと思います。

 また、病院経営については、先ほど述べたようなことや医師及び診療科の課題等の医療面と、病院運営面での財政面を合わせて、市民のみなさんに理解していただく必要があるにもかかわらず、その役目を務めてないような気がします。市長はその点を怠っているのではありませんか。事務長の仕事ですか。
合わせて、現在の市の財政と病院運営を合わせた財政健全化計画を策定すべきではないかと考えますが、市長はどう考えていますか。

 岩田市長の市政運営については、何かにつけ到達点が分かりにくく、市民や議会への説明等も受動的で、なおかつ、施策展開も後手を踏むことが多いような気がしますが、ご自身はどのような思いなのですか。

 もう一点は、地方創生、尾鷲創生が今一番取り組まなければならないことで、市役所全課がその体制でなければならないことは言うまでもございませんが、特に、政策調整が主たる市長公室においては、事務分掌の見直しをして、集中的な取り組みをしなければ、これも中途半端なものになってしまうのではないかと懸念しますが、「尾鷲市版総合戦略」の策定に現在の課の体制で十分なのですか。この点についても、見解をお示しください。


※これら質疑や一般質問のやり取りは、定例会終了後にZ‐TV(ケーブルテレビ)アナログ放送5チャンネルで再放送されます。また、インターネットではUstreamの尾鷲市議会でも録画分がUPされています。
ご覧ください!



Photo:docomo iPhone 5s

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