尾鷲市地域公共交通網形成計画(案)が示されました。

 総務産業常任委員会(委員長:榎本隆吉、副委員長:南 靖久、委員:田中 勲、小川公明、三鬼和昭、高村泰徳)が2月2日(木)に開催され、尾鷲市地域公共交通網形成計画(案)が示されました。

 現在の「ふれあいバス」のルートの見直しやダイヤの変更、運賃やバス停の改善、デマンド乗り合いバスやスクールバスの活用など、各地区コミュニティーセンター等で住民懇談会を開催し利用者の意見をまとめ、また、全国の先進事例を調査し本市全体の課題とともに地域別の課題を整理して、平成29年度から平成33年度までの5ヶ年を計画期間として地域公共交通網の形成に資する基本的な方針を設定するものであり、尾鷲市地域公共交通活性化協議会(林 幸喜副市長を会長、委員等13人)でまとめあげられた案である。
 既存の路線バスや高速バス、或いはJRへの接続は当然であり、市民の利便性とともに観光客の利用等も課題の中に入っている。

 総務産業常任委員会では、委員よりこれまで以上にきめ細かな乗り入れ地域へのサービスの提供とは反し、始発乗り込みからの時間と距離が増す問題や、地域による紀北町との広域化、スクールバスの利用やデマンド乗り合いバスの設置などについて、提案とともに指摘事項があった。
 また、高齢者の免許証返納のすすめも検討案件に提示されているも、財政の逼迫している本市において、交通網の整備や増設等に絡む費用の問題等も議論となった。

 今回示された中では、特に須賀利地区からの市中心部への直通バスの実施と、デマンド乗り合いバスについては費用が増すものの利用者が増加する可能性もあり、住民サービスの向上につながる考え方など、地域とともに交通網のあり方について忌憚の無い質疑応答となった。

 本日の同常任委員会の意見も踏まえパブリックコメントが実施され、それらも加味して尾鷲市地域公共交通活性化協議会(林 幸喜副市長を会長、委員等13人)が最終案を協議されることとなり、改めて平成29年第1回定例会において総務産業常任委員会に示されることとなる。

 勿論、同計画は国土交通省へ提出されるものである。


 また、同委員会には、地方自治法第235条第2項及び地方自治法施行令第168条第2項による市の指定金融機関である中京銀行尾鷲支店が3月24日(金)に廃止されることから、市民の利便性を考慮し地方自治法施行令第168条第4項による収納代理金融機関として指定する予定との報告がされた。
 


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  by mikikazu0802 | 2017-02-03 01:28 | ミキカズの活動日記

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