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三重紀北消防組合議会と紀北広域連合議会が開催されました~~

 三重紀北消防組合議会(議長:南 靖久/尾鷲市議会議長)第2回定例会が12月19日(火)午前10時より紀北広域連合会ご派遣センターで開催されました。

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 会議冒頭、紀北町議会において役職の改選が行なわれたことから、先ずは議席の指定が行なわれ副議長選挙として申し合わせにより家崎仁行議員が選出され、議会選出監査委員には入江康仁議員が選任されました。
 その後、公平委員選任や平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定や一般会計補正予算(第1号)などが審査され、採決の結果は全案件とも全会一致で採択されました。尚、申し合わせで三重紀北消防組合管理者は加藤千速/尾鷲市長が務めています。 


 午後1時30分からは、平成29年第3回紀北広域連合議会が開会し、やはり紀北町議員も議席の指定後、議長選挙ががあり申し合わせで家崎仁行/紀北町議会議長が就任し、監査委員や公平委員の選任、各会計補正予算(第1号)や平成28年度各会計歳入歳出決算の認定等、議案11件と認定4件が審査され全会一致で採択されました。

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 会議は午後4時30分を過ぎた頃までかかり閉会となりましたが、紀北広域連合(連合長:尾上寿一/紀北町長)の各会計予算合計額は60億円を超していることや介護保険給付額の増額など、広域連合運営的にも大きな課題が出てきていることから、当初予算及び決算審査には三重紀北消防組合議会と別の日程で審査すべきとの感想である。


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  by mikikazu0802 | 2017-12-21 00:45 | ミキカズの活動日記

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  by mikikazu0802 | 2017-12-18 16:20 | ミキカズの活動日記

平成29年第4回尾鷲市議会定例会において一般質問を行ないました~~

 平成29年第4回尾鷲市議会定例会において一般質問を行ないました~~

 今定例会では10名の議員が一般質問発言通告書を提出したことから、12月4日(月)から3日間で3名・4名・3名の順で登壇することになり、通告書提出順にくじ引きによる抽選が行われたことから小生2番を引き、初日午後に登壇しました。

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※写真は、14日(木)第4回定例会最終日、本会議終了後の光景です

 
 当市議会では議会改革を行い、これまで答弁を挟み20分間の質問を3回行なっていたものを、第1回目をこれまでと同じく壇上にて行ない質問席に戻り、執行部(主に市長)の答弁を聞き、2回目以降は要点に沿って一問一答方式でトータル60分の持ち時間となっています。
以下は、小生が登壇し述べたものです。全般は市のホームパージにある尾鷲市議会にて放映されています。

平成29年12月4日(月)

平成29年第4回定例会 一般質問

6番 三 鬼 和 昭

質問の事項及び要旨

 1.BCP(事業継続計画)について

 2.学校再編について

 3.「まちいく」その後について

通告に従い一般質問を始めさせていただきます。

 議員としてスタートして以来、年に2回ほど登壇することを目標して一般質問を行ない、その殆どが、いわゆる施策提案型を貫いています。

議員のとして調査したことから、1期目の一般質問からは災害発生時の「初動体制マニュアル」が作成され、2期目の提案からは「尾鷲市水産物供給地域経済分析事業」が行なわれ報告書にまとめられました。そして4期目の一般質問では「道の駅」より「海の駅」提案をし、併せて、食によるまちづくり議論となり「尾鷲市『食』のまちづくり基本計画」が策定されました。

 このように提言させていただき、幾つかは行政運営及び事業計画として取り上げていただいていますが、今回も、そう言った思いで発言させていただきたいと思います

 先ず一点目はBCPでありますが、直訳いたしますと事業継続計画ですが、行政においては「業務継続計画」との方がふさわしいようであります。

本市においては本庁舎及びその他の行政施設の耐震化とか建替え等の問題も多く指摘されているのが現状ですが、この間においても東南海地震による大津波が想定され、災害はいつおこるかも分からない状況のなかで、住民を守ることと同じく、市役所業務を途絶えさすことのなく継続できる計画を作成し、その実践訓練を繰り返すことの重要性について議論をさせていただきたいと思います。

 私自身、議員としてスタートしたのが平成6年12月でしたが、その翌年、阪神淡路大震災が起こり3月に開会された第1回定例会において、冒頭で紹介させていただいたように災害における市役所の初動体制について問い、当時の杉田市長は手引書いわゆる「初動体制マニュアル」を平成9年8月に作成され、職員に対し「常に防災要員たれ」との標語とともに自覚を持って職務に励まれるよう示唆しています。

職員の災害時を想定した登庁訓練などが、現在でも繰り返し行なわれるようになっているのは、そこから始まったように記憶しています。

 また、災害対策基本法に基づく尾鷲市地域防災計画が策定されていますから、現在では、職員の訓練及び防災対策本部の設置等は当然のこととなっています。

 しかしながら、現状において、国が策定を勧める業務継続計画の中でも、①首長の不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、③電気、水、食料等の確保、④災害にもつながりやすい多様な通信手段の確保、⑤重要な行政データのバックアップ、⑥非常時優先業務の整理としておくべきが、特に市町村の「重要6要素」とされていますが、本市においては、首長の不在時の代行順位は、日頃、行政推進する機構の問題ですから当然のことでしょうし、行政データについては伊藤市長時に防災センター整備と共に行政データのバックアップ体制が完備されていると理解していますが、他の点についてはどうなっているのでしょうか。

 こういったことは、平成16年の新潟中越地震以降、災害時に行政資源である人(職員)・物(建物等)・情報等が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが必要であるが認識され、内閣府においては「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」(平成22年4月)が策定され、地方公共団体におけるBCPいわゆる業務継続計画の策定促進を意図しています。

 また、平成23年の東日本大震災や平成25年の台風26号による大雨等での地方自治体の被災後、内閣府防災担当より平成27年5月に「業務継続に必須な6要素を核とした計画」とした市町村のための業務継続計画作成ガイドが示され、平成28年2月にも改めて、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務の手引き」においては、特に重要なこの6要素を定めるように構成され、その手引きを参考に業務継続計画が未策定の市町村に対し策定を促しています。

 加藤市長、被災時にこそ市役所及び職員のリーダーシップが市民の頼りとなります。この業務継続計画いわゆるBCPを策定するお考えはございませんか。ご所見をお聞かせください。



点目に、学校再編についてであります。

 私は、平成3年9月に当時の高木俊夫教育委員長に答申された「尾鷲市における幼稚園・小中学校の適正規模及び適正配置について」を検討し取りまとめた尾鷲市立小中学校等適正規模適正配置検討委員会の委員を務めました。

この検討会には役員会をも構成し、学校参観等も含むと述べ15回以上の会合がもたれ答申が為されました。

 その折には、私自身は教育者ではないことから自身の児童生徒数による小さな学校、大きな学校での経験、それに学校の統合等、それらの経験を踏まえ目線で理想の学校づくりを議論してしまったような記憶があり、再度、四半世紀過ぎた今、この答申書を読み直すと、名称のとおり適正規模及び適正配置ですから、教師及び児童生徒の理想数値を見据えた学校のあり方が結論となっており、後の統廃合のひとつのバロメーターとなったことには違いありませんが、その折に議論させていただいた私自身のピントの外れた理想の学校づくり構想は、現在のいじめや学習意欲等の問題を耳にするに度に、あの熱っぽかった発言は間違ってはいなかったようにも思えてなりません。

 その後、平成6年より議員となり幾つかの閉校式に立ち会わせていただいき、子どもたちや保護者、それに地域の方々の気持ちが尊重されていればとの思いを持ったように記憶しています。

 現在、三木小学校と三木里小学校において保護者と地域の方々を主導とした新しい学校づくりが検討され、平成31年からスタートすることが議会において加藤市長や二村教育長より公表されています。

 そうした九鬼・早田地区を含めた輪内地区の小学校のあり方の延長線上に輪内中学校が存在し、校舎も耐震化整備してきた訳ですが、最近、野球選手とかサッカー選手と言った団体競技のプレーヤーとして大きな夢を持たれたり等、将来に対する考えを明確に持たれるこどもたちが増えてきたり、それと同時に多様化していることも否めません。

 勿論、過日開催された「おわせっこ共育フェスティバル」を毎年見る限り、学校の大小に児童生徒の能力の差を感じることはありませんが、児童生徒数により個々の素質の開花はどうなんだろうと考えることがあります。将来の尾鷲、いや、日本を背負って立つ人材の育成、世界に羽ばたく人材の輩出を鑑みてみますと、特に、中学校教育における学び舎、学校のあり方を研究・検討する時期に来ているのではと痛感致しますが、加藤市長及び二村教育長はどう考えますか。お聞かせください。

三点目は「まちいく」その後についてです。

 地元、尾鷲高校の学生との関わりについては、定住移住促進事業の中で地域を学び、地域課題の解決策を考える「尾鷲市まちばなプロジェクト」が推進されました。

 その後も高校生地域人材育成事業として「尾鷲高校まちいく」が全4回計画で実施されています。


 この事業は学生に地域が抱える課題をミッションとして与え、地域住民との対話などを通じ、課題解決を考えるプログラムで、その可能性等についての座学から始まり、「大敷に従事する人材の確保・特産品の販路拡大と後継者の確保」、そして「空き家有効活用について ~空き家ビジネスの可能性とアイデア~」というミッションを梶賀町、そして天満浦や九鬼町などにて現地調査をするフィールドワーク、課題解決に向けた話し合いを行なうグループディスカッション等を行ない、その成果が発表されています。

 また、尾鷲高校の学生自らも、そのミッションを活かし尾鷲イタダキ市やおわせ魚まつりへ参画をされています。

 そこで、今後、高校生ビジネスを応援する事業をするお考えはありませんか。これまでの2つの事業が授業カリキュラムの中で行なわれていたとしたならば、今後はクラブ活動やサークル活動とかにより、例えばインターネットによる「空き家有効活用と定住移住」、それに「梶賀の炙り」や干物など地元特産品の委託販売、或いは、ヤーヤ便の紹介等、高校生ならではの、若い人ならではの市場開拓の事業などが考えられます。若い世代の感性をまちづくりや産業振興に活かす気はございませんか。市長のご所見をお聞かせください。


※尾鷲市議会では、オワセグ(尾鷲市内専用ワンセグ)によりライブ放映及び録画放送、そしてユーストリームやユーチュー
ブにおいても放映されています。


Photo:docomo iPhone X

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  by mikikazu0802 | 2017-12-18 13:53 | ミキカズの一般質問

平成29年第4回尾鷲市議会定例会が行なわれました~~

平成29年第4回尾鷲市議会定例会が上程された全議案を採択し閉会しました。


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※写真は、11月12日(日)の開催された第32回全国尾鷲節コンクールに思いを込めてトップで尾鷲節を披露した大会会長でもある加藤千速市長~~、9月に開催された第3回定例会で同事業への補正予算について一部の議員から厳しい質疑への回答とともに、入場呼びかけが功を奏したくさんの市民が来ていました。


 第4回定例会は11月28日(火)に開会し、2名の議員が議案に対する質疑を行い、10名の議員が一般質問に臨みました〜〜

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 その後、12月7日(木)から総務産業常任委員会、8日(金)に生活文教常任委員会、11日(月)に予算決算常任委員会において付託議案の審査及び審議が行われ、12日(火)には連合審査会とし、加藤市長が行っている7つの市政推薦プロジェクト及び尾鷲市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る効果検証及び地方創生加速化交付金に係る効果検証について聴き取り調査を行ないました。

 最終日には、3常任委員会での付託議案に対する審査結果について各委員長から報告が行なわれ、委員長に対する質疑は無かったものの、議案に対する賛成討論が1名の議員から行われ、採決の結果、各委員長が報告したとおり全議案とも全会一致で賛成され採択されました。

 

 他には、開会初日に議長による発議第10号過疎地域における救急医療提供体制に対する支援(補助制度の創設)を求める意見書についてが発議され意義無く承認されました。最終日には、総務産業常任委員会に付託されていた請願第1号国土調査法に基づく尾鷲市の地籍調査事業の早期実施を求める請願(請願者:三木里地区会・宇田正明会長、紹介議員:上岡雄児)についても同委員会による審査結果報告のとおり、本会議においても全会一致での賛成により採択され、初日の専決処分の扱いを含め全て議案等の取扱いが終了し、閉会となりました。



Photo:Nikon D750

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  by mikikazu0802 | 2017-12-18 11:39 | ミキカズの活動日記

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